交通事故の相談はどのタイミングで行うか

交通事故の被害者は、できれば交通事故直後から、相談するのが理想です。交通事故では初期対応が非常に大事だからです。被害者が重傷であれば、特にそうするべきです。弁護士をつけないままでいると、どんどん不利な状況に陥ることが多く、最終的に、賠償金額が大きく違ってきます。軽症の場合でも、相談は早ければ早いに越したことはありません。被害者は右も左もわからない状況から、一刻も早く抜け出すことが望まれます。交通事故処理の全体像がつかめれば、その後はずいぶん楽になります。被害者は突然受傷させられて以来、膨大な時間を失っています。交通事故関係にこれ以上無駄な時間を取られないためにも、早く弁護士に相談して、的確なアドバイスを受け、全体像を把握しておくことが大事です。

交通事故直後に相談できなかったなら

弁護士への相談は、ケガの重傷度に関わらず、交通事故直後からおこなうのが理想ですが、なかなかそこまで手が回らないものです。被害者はけがを負っていて、元の体に戻れるかということで頭がいっぱいな時期です。初期の頃は、任意保険会社も無体なことはそう言ってきませんから、弁護士に相談する必要性も感じられないかもしれません。やがて任意保険会社は、被害者に治療費支払いの打ち切りを通知してきます。被害者に症状固定を迫ったり、主治医に症状固定を依頼したりもします。そうなったら、弁護士に相談しましょう。相談すれば、まったく気にせず、聞き流していればよいということがわかります。それ以前に弁護士に委任し、加害者側に受任通知を出しておければ、任意保険会社はそうした行動をしませんが。

示談交渉は、被害者個人では無理

治療費支払い打ち切りの時期以降では、後遺障害認定申請が、弁護士へ相談するべき時期となります。後遺障害認定申請をして、すぐ妥当な認定がなされることはほとんどありません。認定されるような申請をするには、交通事故専門の弁護士の助けが必要となります。最終的に、被害者は加害者側と示談交渉をすることになりますが、これを被害者が個人でおこなっても、妥当な内容で示談することはできません。交渉相手が任意保険会社であった場合、任意保険会社の担当者は、毎日賠償金の支払い額を下げる仕事をしているわけで、被害者個人を相手にした場合の交渉のノウハウを知り尽くしていますから、到底太刀打ちできません。主張内容が同じであっても、被害者が弁護士に依頼すると、すぐ妥当な示談に応じることが多いです。